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タグ別アーカイブ: 新型コロナ

方針転換・・漢語

2021年8月6日
「 方針転換」 漢語
旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、
惨敗の印象を取り繕っている。
「一般社会の慣行と違う監護を・・強要した」。
作家の丸谷才一さんが「轟沈」などとともに「軍人漢語」と呼んで批判した言葉だ
的外れな心配であるのを願っているが、
最近、似たような語感があった気がする。
新型コロナウイルス感染症の患者の入院要件について、
政府が明らかにした厳格化の方針である。
感染急増の地域で、入院対象は、
重症者や重症化リスクの高い患者らに限るという。
菅首相は「方針転換した」と説明したそうだ。
「方針転換」が「医療崩壊」の始まりを意味しているのでなければいいが、
中等症ではあっても症状は厳しい。
急に悪化する怖さがる感染症でもある。
自宅で療養する患者も医療関係者も、不安は大きいはずだ。
深刻な事態ではないだろうか
感染の急拡大について、デルタ株が手ごわいのだと説明しているそうだ。
ただそれは国内外の専門家らが以前から指摘していたことでもある。
「私たちに欠けているのは、知らないものについての知識のことなのではなく、
知っているものを深く考える能力である」
仏社会学者、エドガー・モラン氏の言葉という「科学の言葉」
知ってる「手ごわさ」より不確かな楽観論を見てきたための事態に思える。
惨敗でなければいいが、心配な「転換」である
              ※引用元 中日新聞(中日春秋)より
カテゴリー: 中日春秋, 生活 | タグ: 新型コロナ, 新型コロナウイルス | 投稿者: dawn-usuki-3425

東京五輪 3

2021年7月24日

「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償

 

■「安心安全な大会」が大きく揺らぎだした  菅首相は、

まさしく壊れたテープレコーダーばりに「安全安心な大会を実現する」と繰り返して来た。

ところが、その「安全安心」も大きく揺らいでいる。  

選手団などからPCR検査で陽性になる人が続出。7月17日には15人、18日には10人が確認された。

東京晴海の選手村の中でも感染者が確認されている。

菅首相が国会答弁で繰り返した「国民と大会参加者の導線は完全に分ける」という施策も、

「いい加減」であることが次々と判明している。

到着ロビーでの動線が一般客と分離されておらず、トイレも同じだったことが野党の追及で明らかになった。

また、ホテルに宿泊している経過観察中の記者などが15分以内なら

コンビニに買い物に行けることになっていたことも分かった。

ルールを破って外出している人も多く出ているという話も流れている。  

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長も小池百合子都知事に会った際に、

「日本の皆さんのリスクはゼロ」と発言。参加者から感染者が出ている中での

「根拠なき発言」にネット上では大炎上する事態になっている。

■組織委が赤字を払えなければ、都民にツケが回る  

「菅首相は選挙しか興味がない」と自民党のベテラン政治家は言う。

「会って飯を食っても選挙の話しかしない」と言うのだ。

菅首相は、緊急事態宣言を出すかどうか、オリンピックをやるかどうか、

無観客にするかどうか、もすべて「選挙に有利に働くかどうか」で決めてきたのかもしれない。

菅首相からすれば、ワクチン接種を進めて「ゲーム・チャンジャー」にして、オリンピックを実施し、

成功裏に終わらせれば、内閣支持率は一気に回復すると期待したのだろう。

だが、残念ながら菅首相の思うようには進んでいない。  

時事通信が7月16日に発表した世論調査(調査期間7月9日から12日まで)によると、

菅内閣の支持率は29.3%と発足以来最低を記録、「危険水域」とされる20%台に沈んだ。

不支持率も49.8%に急上昇した。

これに続いて、ANNが7月19日に実施した世論調査でも内閣支持率が29.6%に留まった。

ワクチン接種の進み具合について66%が「うまくいっていない」と答えており、

菅首相の賭けが外れていることを示している。  

「競技が始まれば、日本選手の活躍に熱狂して、

やって良かったというムードに変わるんじゃないか」と幹部官僚は言う。

だが、短い祭典が終われば、そのツケをどう処理するか、という問題に直面する。  

無観客となったことで、観光収入など経済効果はほとんど見込めない。

国立競技場の建設や道路工事などにすでに3兆円以上が使われたが、

チケット収入もなく、赤字が残ることになりそう。

赤字は組織委員会が負担できなければ東京都が被ることになっており、

結局は都民に税金の形でツケが回る。各国の首脳などの来日キャンセルが続いており、

いわゆる五輪外交のメリットもない。

新型コロナ対策の経済政策もあり、国の借金は1200兆円を超えている。

国民の大きな犠牲を横目に、オリンピックがいよいよ始まる。

                                                                                              ※引用元 PRESIDENT Onlineより

カテゴリー: スポット, 生活 | タグ: オリンピック, 新型コロナ | 投稿者: dawn-usuki-3425

東京五輪 2

2021年7月23日

「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償

 

■失敗に終わった「インド株の水際対策」 また、

インド由来の変異型ウイルス(デルタ株)が予想以上に拡大したことも菅首相が賭けに「負ける」要因になった。変異株によって若年層での感染が爆発的に増加、重症化する事例も出始めた。

感染力も重症化度も従来株以上という当初の見立てが証明されつつある。

変異型の流行は、菅首相にとっては不運のようにも見えるが、実際はこれも政策の失敗に起因していた。

「水際対策」の失敗である。  

「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶應義塾大学教授が

水際対策の「失敗」を暴露している。

インド株を日本に持ち込ませないために水際対策を強化するよう分科会で主張。

「インド等からの入国者の停留(検疫法が定める宿泊施設での待機)を豪州、

NZと同じように十四日間にすべきだと言った」のだという。

これに対して厚労省は「三日間の停留のあとは、十一日間の自宅待機となっていて、

合計十四日間は待機しているから大丈夫だ」と答えていたという。

国内でインド株感染者が次々に確認されるに及んで、

5月28日から10日間の停留に延長されたが、遅きに失したことで、感染爆発へとつながった。

小林教授は「インド株の水際対策は失敗に終わりました」と結論づけている。

■「エビデンス」を示さないから、要請も無視される  小林教授は2020年夏の段階で、

徹底的にPCR検査を実施することを政府に求める提言書を有識者と共にまとめた。

検査の徹底でウイルス感染者を炙り出すことでウイルスを抹殺する戦略を求めたわけだが、

結局、目立って検査数は増えなかった。

結果、感染経路がほとんど解明できずにきた。

感染経路や感染理由が明確に分からなければ具体的な対策のしようもない。

飲食店が槍玉に挙げられ、アルコールが悪玉として排除されているが、

多くの飲食店経営者などが酒を原因とする「エビデンス」が不十分だと感じている。  

人々が納得できる「エビデンス」を政府が明確に示さないから、

繁華街の飲食店で要請を無視して酒を提供す店が続出、

若者を中心に店は満員盛況といった有様になっている。  

そんな最中、西村康稔経済再生担当相が、要請に従わない飲食店に、

取引先金融機関から改めて要請させることや、取引先酒販店に取引を停止するよう求めることを公表。

そうした政府の「高圧的なやり方」に反発が広がった。

西村氏は方針撤回に追い込まれたが、

これも多くの国民が政府をもはや信用しなくなっていることの現れだった。

                             ※引用元 PRESIDENT Onlineより

カテゴリー: スポット, 生活 | タグ: オリンピック, 新型コロナ | 投稿者: dawn-usuki-3425

東京五輪 1

2021年7月22日

「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償

 

東京五輪・パラリンピックを前にした新国立競技場 – 写真=USA TODAY Sports/ロイター/アフロ

 

■6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか  残念ながら最悪のシナリオを辿っている。

日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。 

7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。

オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、

年明けの第3波以来の規模となった。

減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。  

いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。

あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、

まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。

それでも政府は解除を決め、専門家もそれを追認した。

明らかにその結果が開会式を前にした感染拡大である。

政府の政策の失敗の結果だと言っていいだろう。

あるいは「人災」と言えるかもしれない。  

なぜあの時点で解除に踏み切ったか。

病床に余裕があるということを理由にしていたが、

感染が終息に向かっているというエビデンス(証拠)はなく、再拡大が懸念された。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1000人超えを

「残念ながら想定内」だと発言しているが、想定内だったのならば、

なぜ解除を認めたのか専門家としての姿勢が問われる。

■「解除」によって「中止の声」を封じ込めた  

多くの国民が、6月20日の解除は、オリンピックを開催するためだったと感じている。

6月20日の段階になっても多くの国民が「オリンピックはできるのか」と疑問を感じ、

世論調査でも「中止すべき」という声が多数を占めていた。

これに対して政府は緊急事態宣言を解除し、

定員の50%か5000人の少ない方という観客上限を設けてスポーツやイベントなどを認めることで、

オリンピック開催に道を開いた。

その段階で菅首相は「無観客」も考えると明言していたので、

この解除によって最悪でも無観客開催ができる状態に政府がもって行ったわけだ。

つまり、6月20日に解除しなければ、

国民の間から「中止」の声が強まっていた可能性があったのを、

「解除」によって封じ込めたとみていいだろう。  

その段階で菅義偉首相は「賭け」に出ていた。

ワクチン接種が進めば、感染者が減り、開会式までに状況が一変するのではないか。

まさに「ゲーム・チェンジャー」としてワクチンに賭けたわけだ。

自衛隊による大規模接種会場の設置や、企業による職域接種の開始で、

ワクチン接種は一気に進むかに見えた。

内閣支持率もやや持ち直す気配が見えていた。

ところが再びワクチン供給が滞り、自治体では予約を取り消す動きが拡大。再び怨嗟の声に満ちた。

ワクチン接種をした高齢者の感染者数が大きく減少、

ワクチンへの「賭け」が正しかったことが証明されつつあったタイミングでのつまずきだった。

                                                                                                                                                                             ※引用元 PRESIDENT Onlineより

カテゴリー: スポット, 未分類, 生活 | タグ: オリンピック, 新型コロナ | 投稿者: dawn-usuki-3425

自宅飲みで感染させた

2021年6月27日

「自宅飲みで感染させた」 20代女性が“後悔”語る

 

若年層での感染が深刻化しています。

“家飲み”で友人に感染させてしまった女性が、後悔を語りました。  

都内で自宅療養する20代女性:

「絶対に自分が友達にうつしちゃったんだと思います。非常に浅はかだったなって」  

こう話すのは24日、新型コロナウイルスの感染が判明した、都内に住む20代の女性です。  

女性は18日に微熱と倦怠(けんたい)感の症状がありましたが、

風邪薬を飲んだところ体調が回復したといいます。  

そのため、翌日19日に友人を自宅へ招き、マスクなしで夜通し酒を飲んだという女性。

その結果、友人は21日に発熱し、22日に感染が判明しました。  

都内で自宅療養する20代女性:

「(友人は)結構苦しそうにしていました。熱が高くて動けない、

しんどいみたいな。申し訳ないと思ってます」  

女性も24日になって新型コロナウイルスへ感染していたことが判明しました。  

さらに、交際する男性とも会っていたため、感染を広げてしまっている可能性があります。  

都内で自宅療養する20代女性:

「知らない間に自分の大事な人は傷つけてしまっている。大変な目に遭わせてしまう」

「泣きたくても泣けないし、正直、覆水盆に返らずって感じです」  

女性がどのように感染したかは分かっていませんが、

現在、味覚障害や集中力が続かないといった症状が出始めています。  

都内で自宅療養する20代女性:

「すごく不安はあります。ずっと倦怠感に襲われたままなのかなって」  

都のモニタリング会議では、

緊急事態宣言解除後の3日間で7%ほど夜間の滞留人口が増加していることが報告されました。  

若い世代を中心に感染のリバウンドが懸念されるなか、

26日からはいよいよ緊急事態宣言が明けて初めての週末を迎えます

                       ※引用元 All Nippon NewsNetworkより

 

カテゴリー: 新型コロナ | タグ: 新型コロナ, 新型コロナウイルス | 投稿者: dawn-usuki-3425

緊急事態宣言

2021年6月18日

緊急事態宣言、9都道府県で解除 沖縄延長、東京はまん延防止移行

 

東京・新宿の高層ビル群

菅義偉首相は17日夕、

新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、

10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、

沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明した。

 

このうち東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に初めて移行する。

期間は宣言を延長する沖縄も含め7月11日まで。

宣言と重点措置の地域では、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請を継続。

重点措置の地域での酒類提供は、感染防止策など一定の条件を満たせば午後7時まで容認する。

ただ知事の判断で酒類提供禁止などの措置も可能とする

                      ※引用元 共同通信

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ワクチン望まぬ人 3

2021年6月10日

今こそ再認識すべき「ワクチン望まぬ人」への配慮

 

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、

ワクチン接種をいかに拡大するかが目下の課題となっている。

現在、多くの人々がワクチン接種を希望しており、

政府もワクチンの確保、接種に向けた計画を立てており、

より多くの人にワクチン接種の機会が訪れると予想される。

一方で、無視してはならないことがある。

報道などでもワクチン接種が当然の前提で話が進んでいるが、

国民の中にはワクチン接種を希望しない人もいるという点だ。

今後、職場や学校、施設などでの集団的なワクチン接種機会が増大する中、

さまざまな事情によりワクチン接種を希望しない人に対して、非難をしたり、

差別的な取り扱いなどの不利益が生じたりすることも考えられる。

法的な観点からこの問題を検討してみたい。

予防接種法上は「努力義務」、接種しない自由もある  前提として、

予防接種法上、新型コロナウイルスワクチンの接種は「努力義務」とされている。

つまり接種が法律によって義務づけられているわけではなく、

ワクチン接種を受けない自由は当然ある。

厚生労働省もホームページにおいて、以下のように説明している。  

「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、

接種を受けることは強制ではありません。

しっかり情報提供を行ったうえで、

接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。  

予防接種を受ける方には、

予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、

自らの意志で接種を受けていただいています。

受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、

接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします」  

また今回の予防接種法改正時の国会の付帯決議においても、  

「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、

ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の

判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、

接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

カテゴリー: 新型コロナ | タグ: ワクチン, 新型コロナ | 投稿者: dawn-usuki-3425

ワクチン望まぬ人 2

2021年6月9日

今こそ再認識すべき「ワクチン望まぬ人」への配慮

 

日本弁護士連合会も、今年2月に発表した「新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言書」の中で、

国に対し「ワクチン接種はあくまで個人の選択により行われるべきものであることの理解を広げるとともに、

本件ワクチン接種に関する偏見差別防止やプライバシー保護を行うための、

有効な施策を講じること」を求めている。

ワクチン接種は自分自身の判断で決めるべき  誤解のないようにあらためて述べておくが、

筆者は新型コロナウイルスワクチンが有効でないとか、危険であるとか、

予防接種を受けるべきではないなどと主張しているわけではない。

感染拡大防止、収束のためには予防接種が有効であり、政府の施策として、ワクチンを必要量確保し、

速やかに多くの人々に接種の機会を与えることが急務なのも理解している。  

しかし、ワクチンの予防接種を受けるかどうかは、

ワクチンに関する正確な情報を与えられたうえで自分自身の判断で決めるべきだ。

ワクチン接種を受けないことを理由に差別したり、不利益な取り扱いをしたりするのは許されない。  

では、差別や不利益な扱いを受けた場合にはどうすればよいのか。

労働者が会社からワクチン接種を受けないことを理由に不当な取り扱いをされた場合、

労働組合や労働問題に詳しい弁護士に相談してほしい。  

老人ホームなどの施設や学校での差別的な取り扱いの場合は、弁護士に相談をするほか、

その施設を監督している県や市などの行政機関の担当部署に連絡、

相談すれば対応してもらえる場合もある。  

また、新型コロナウイルスワクチンに関しては、

厚生労働省が特設サイトを設けて詳細な情報提供を行っているので、

そちらも参照のうえ、相談することをおすすめする。

カテゴリー: 新型コロナ | タグ: 新型コロナ, 新型コロナウイルス | 投稿者: dawn-usuki-3425

ワクチン望まぬ人 1

2021年6月8日

今こそ再認識すべき「ワクチン望まぬ人」への配慮

新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、

差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを

広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」  としている。  

予防接種が強制ではないこと、予防接種をしていないことを理由にした差別、いじめ、

職場や学校などでの不利益な取り扱いは許されないのだ。

職場や学校の対応として注意すべきこと  このように、ワクチンの予防接種は強制ではなく、

同意に基づいて行わなければならないと法律上は明確にされている。

だが、実際の職場などの現場においては、

ワクチン接種の機会があるのにワクチンを接種しないという選択は、

事実上困難かもしれない。

とくに、職場や学校で一斉に予防接種が行われるような場合、

強制ではないと言っても、事実上、

ワクチン接種をしなければならない圧力を感じてしまうかもしれない。  

例えば、職場においてワクチン接種を社員に義務付けてワクチン接種を

拒否した社員の出社を拒否する、

ワクチン接種をしていない社員だけを在宅勤務にするなどの

取り扱いをする企業が出てくる可能性がある。

しかしそのような取り扱いは、ワクチン接種が強制ではない以上、許されない。

企業側は、感染防止対策という社員の安全の観点から業務命令として

ワクチン接種を義務付けようと考えるかもしれないが、法律上、

予防接種は強制ではない以上、そのような業務命令は違法、無効となる。  

学校においても、ワクチンを接種しない生徒、

学生の授業への出席を認めないなどといった措置をとることも考えられるが、

同様に、ワクチン接種を強制できない以上、そのような取り扱いをしてはいけない。

また老人ホームなどの施設においても、

ワクチン接種を拒否した入所者に対する差別的な取り扱いや、

利用契約を解除して退所を求めるなどといったことも許されない。  

では、飲食店やイベント会場などにおいて「ワクチン接種をしていない人の入店、

入場を認めない」などといった対応を店側、主催者側が行った場合はどうなのか。  

ワクチン接種の有用性は認められる一方、

副反応などのリスクがあるために受けない人がいることなどを鑑みれば、

接種者のみ入店・入場を認め、非接種者を拒絶する対応は、

ワクチン非接種を理由とする差別的な取り扱いとして違法と評価され、

損害賠償責任が生じる可能性がありうる

カテゴリー: 新型コロナ | タグ: 新型コロナ, 新型コロナウイルス | 投稿者: dawn-usuki-3425

新型コロナワクチン

2021年6月6日

新型コロナワクチン 接種直後に急死した日本人85人詳細データが公表

 

ワクチン接種後に急死した人たちの中には若者も(時事通信フォト)菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、
大規模ワクチン接種が進んでいる。
その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。
5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に
急死した日本人の詳細データを公表していた。


予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。

打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。

一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。

接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。

5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。

その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》(以下、報告書)には、

ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。

亡くなったのは25~102才で、男女別では女性が47人、男性38人。

死因は心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などさまざまだが、

《ワクチン接種との因果関係》については、85件中59件が「評価不能」、6件が「不明」。

約3分の2のケースで因果関係が明らかになっていない。

「遺族が解剖を望まないケースが多く、詳細な検査がされないことが、

原因の特定を難しくしています。というのも、亡くなった人は、接種から24時間以内が10件以上、

3日以内が約半数もいて、急死といっていいでしょう。

突然の別れに死を受け止めきれず、解剖までしてほしくないというのは自然な遺族の思いです」

だが、なかには因果関係を認めたケースもある。91才の女性、Aさんの急死がそうだ。

4月27日、Aさんは朝食を残すことなく食べ、元気にワクチン接種会場に向かった。

予診を受け、注射を打ってもらったのは午前9時45分頃。

接種後、会場での40分間の観察時間にも体調の変化はなかったという。

しかし、約2時間後の12時頃、Aさんの体を異変が襲う。急に無呼吸になり、心肺停止となったのだ。

すぐに蘇生措置がとられ、心臓マッサージと電気ショックを与える除細動器で一時的に心拍は回復したものの、自発呼吸はできないままだった。

そして午後1時55分、家族の承諾を得て人工呼吸操作を止めると、その15分後には心拍も停止し、

Aさんの死亡が確認された。ワクチン接種からわずか4時間あまり。あまりにも突然の最期だった。

Aさんにはアルツハイマー型認知症と慢性心不全などの既往歴があったが、

報告書は、《アナフィラキシーの皮膚症状・粘膜症状は認められていないが、

心肺機能が突然停止する原因が他に見当たらない。関与があると考える》と記し、

ワクチン接種による急死の疑いを認めた。

Aさんのように90代以上の超高齢者は26人亡くなっているが、

20代3人、30代1人、40代6人、50代4人と、現役世代も多く含まれている。

特に若い20代のケースでは、「原因はワクチン以外あり得ない」と遺族は考えているようだ。

26才女性のBさんは看護師で、3月19日に医療従事者としてワクチンを接種した。

だが、その4日後の23日、自宅リビングで食事をしているときに、体調が急変。

テーブルで嘔吐したBさんは座った状態のまま仰向けに倒れこんだ。

救急隊員と警察官が到着したとき、Bさんの体はすでに冷たくなっていたという。

検死の結果、Bさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血と判明。既往歴や基礎疾患はなかった。

同様に既往歴のない25才男性Cさんは、ワクチン接種後に異常行動を起こして亡くなった。

Cさんは医療従事者で、4月23日にワクチンを接種。2日後、友人と一緒にいたところ、

立ちくらみや手足の震えなどの異変をおぼえ、友人に送られて帰宅。

37.1℃の微熱があり、家で休養していたが、27日、熱が下がったため出勤したという。

しかし、病院内の薬品庫内で無断で薬をあさるなど逸脱した様子を見せた上、

居合わせた職員に質問されても受け答えがままならなかったという。

そのときのCさんの様子は、資料にこうある。

《(Cさんは)言いたくない、ダメだ、ダメだ。何、やべぇ、最悪、最高です。

楽しい、違う、、。わからない。返答は答えにならず、ブツブツという。

誰かの声が聞こえるかと問うと、「ハイ」と。》

異常行動が見られたため、病院には両親も駆けつけた。

Cさんは両親と一緒に車で自宅へ向かったが、帰途の高速道路で、

突然車から飛び降りて後続車に轢かれて死亡した。

Cさんの死について報告書には、死因が《精神異常、自殺》とあり、

《ワクチン接種が誘因となった可能性あり》と書かれている。

女性特有の薬が思わぬリスクに

85人のうち、「因果関係あり」と報告されているのは4人で、ほとんどは「評価不能」とされている。

しかし、太融寺町谷口医院院長の谷口恭さんはこう話す。

「厚労省は死因とワクチン接種について多くのケースは『因果関係ははっきりしない』という見解ですが、

個人的には疑っています。

血管内の血液が固まる血栓症という副反応が起きると問題視されているのは

アストラゼネカ製のワクチンですが、日本人に打たれているファイザー製にもリスクはある。

今回、報告されている死因の多くは脳卒中や心不全など血管系の疾患で、

ワクチンによる血栓が原因である可能性は捨てきれません。

出血も“血栓がたくさんできることで、止血機能が不充分になる”から起きるのです」

では、どういった人がワクチン接種によるリスクを抱えやすいのか。

厚労省のホームページには副反応についてこう書かれている。

《まれな頻度でアナフィラキシーが発生します》

アナフィラキシーとは、アレルギー反応のことで、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、

重症になると死に至る可能性もある。そのリスクは病歴や常用薬などからもわかるという。

「アナフィラキシーが起きたとき、アドレナリンを投与して状態を改善しますが、

その際、注意すべき病気や常用薬があります。

高血圧や心不全、不整脈の患者さんが服用しているβブロッカーという薬です。

これは、アドレナリンの作用を遮断し、効きにくくしてしまう。

さらに、ステロイド、一部の抗精神病薬、低用量ピルを含めて、副反応としての血栓が起こり得る薬剤は、

ワクチンを接種することで、血栓のリスクをより高めてしまいかねません」

副反応は女性の方が多いが、その原因を次のように考える医師がいる。

「5月2日までにアナフィラキシーを起こした107人のうち、女性が99人と圧倒的に多い。

理由ははっきりしませんが、ワクチンの原料の1つであるPEG(ポリエチレングリコール)が

原因ではないかといわれています。

PEGは化粧品などにも含まれていて、繰り返し使用することでアナフィラキシーを起こすことがあるからです」(コロナ病棟に勤務する医師)

 この医師は、これらのリスクを踏まえさらにこう続けた。

「通常、ワクチンの開発は3年から5年はかかるものを、この新型コロナワクチンは、

わずか1か月以内に初期のワクチンが作られています。

リスク管理は不充分だと言わざるを得ない。私はワクチンを接種するつもりはありません」

もちろん、ワクチンの効果で感染拡大が防げるというデータがあり、一方の副反応はごく一部だ。

だが、死亡者が出ているのも事実。どんな薬にもリスクがあることは知っておくべきだろう。

                                  ※引用元 女性セブン2021年6月17日号より

カテゴリー: 新型コロナ, 生活 | タグ: ワクチン, 新型コロナ | 投稿者: dawn-usuki-3425

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