ワクチン接種のスピードと日米株価の明暗

 

日米株式のパフォーマンスの違いが鮮明になってきた。

多くの機関投資家がベンチマークにしている米国のS&P500種株価指数の

4月29日終値は4211.47ポイントと史上最高値を更新。

一方で、日本株は上値の重たさが目立つ。昨年3月以降、

回復歩調をたどってきたが、目先は踊り場を迎えた感もある。

米国株に比べて日本株の劣勢が目立つようになったのは3月後半からだ。

両国株式の優劣を示す物差しに「ST倍率」と呼ばれる指標がある。

同倍率は米S&P500を東証株価指数（TOPIX）で割ってはじき出す。

日本でよく知られた日経平均株価でなくTOPIXを使うのはS&P500と同様に時価総額加重型の指数であり、

多くの機関投資家のベンチマークとされているからだ。

昨年4月からの推移を見ると、同倍率の拡大が9月初頭まで続いた後、緩やかに低下。

その後は、今年の3月19日を底に、倍率が急上昇している。

4月21日には2.21倍と昨年4月以降では最も高い水準に到達した。

つまり、米国株に対して出遅れていた日本株が昨年9月から巻き返していたが、

今年3月19日を境に米国株優位の状況に変わったというわけだ。

日本の株式市場に停滞ムードが広がっているのは、新型コロナウイルス感染に終息の兆しが見えず、

国内景気の下押しリスクが意識されているためだ。「第4波」の到来が投資家心理を揺さぶっている。

特に世界の株式市場で最近、材料視されているのが新型コロナウイルスのワクチン接種のスピードだ。

日本のワクチン接種の遅れは2021年度の経済浮揚の重しになる可能性が高い。

英オックスフォード大学の研究者グループが運営するデータベース

「アワー・ワールド・イン・データ」によると、100人当たりのワクチン接種回数は米国が70.97回。

これに対して、日本は2.76回にすぎない（4月29日時点）。

両国間の株価格差もワクチン接種の進捗度合いなどに起因する景況感の違いを反映したものだろう。

国際通貨基金（IMF）は21年の米国の実質国内総生産（GDP）について6.4％の伸びを見込むのに対し、

日本は3.3％成長にとどまると見ている。

 

コロナ禍で好調だったソニーも株価下落

個別の銘柄にも投資家心理の変化を示唆するような動きが目に付く。

具体例として挙げられるのが、4月30日の市場でのソニーグループと、

電子部品メーカー大手の村田製作所両社の株価下落だ。

値下がりの理由は共通していた。両社が前営業日の28日の取引終了後に明らかにした

2022年3月期の業績見通しが、アナリストのコンセンサス予想を下回ったためだ。

ソニーグループの同3月期の純利益予想は6600億円。前21年3月期と会計基準が異なるため、

単純比較はできないが、コンセンサス予想には未達の水準である。

村田製作所の22年3月期の純利益予想は2400億円。前期比約1％増と増益見通しを公表したが、

こちらもコンセンサス予想には届かず、両社の株式に嫌気売りが膨らんだ。

 

ソニーと村田は株式市場でいずれも「国際優良銘柄」と位置付けられる存在。

日本にとどまらず世界で稼ぐ点が高く評価されている。株価もともに昨年3月から今年1月にかけて急騰。

いずれも1万円を突破し、昨年3月の安値から倍以上の水準に跳ね上がった。

上昇の背景にあったのはコロナ禍での業績拡大だ。

ソニーグループはゲームや音楽などエンタテインメント関連の事業が収益増を牽引。

前21年3月期の純利益が初めて1兆円台に乗せた。ゲームは「プレイステーション5（PS5）」が大人気。

音楽は世界的なストリーミング配信サービスの浸透が収益増を後押しした。

「巣ごもり消費」拡大の追い風に乗った格好だ

 

電子部品の「セラミックコンデンサー」では世界首位の村田製作所も、

国内外での自動車生産の立ち直りに伴って車載用の需要が急回復。

スマートフォン向けの引き合いも伸長した。

前21年3月期純益は期初の減益の予想から一転して約30％の増益となり、過去最高を塗り替えた。

両株式の30日の値動きをめぐって、市場関係者からは「これまでの業績の伸びを織り込み、買われ過ぎていた」との声も聞かれた。

確かにそうした面はあるが、それだけではなさそう。

相場全般の先高観に市場が覆われていると、

業績見通しがコンセンサス予想を下回ったとしてもむしろ「会社計画は保守的」などと受け止められ、

株価にほとんど悪影響を与えないケースも少なくない。

ところが、決算シーズン真っ只中の現在の市場では、

電子部品大手の京セラや通信用計測器大手のアンリツなどにも、

22年3月期の会社業績見通しがコンセンサス予想に届かなかったのを材料にした「失望売り」が先行した。

市場参加者の悲観的な反応は、相場変調への警戒感がジワジワと強まっている証左と言えそうだ。

TOPIXの4月30日終値は1898.24ポイント。3月19日の高値からは約6％下落した。

高値を付けた日は、首都圏の4都県で1月から発令中だった

緊急事態宣言の解除に踏み切ることを決めた翌日である。

実際に解除されたのは３月21日だったが、わずか1カ月で東京都に3度目の緊急事態宣言発令に至った。

「3月の宣言解除は時期尚早」とのメッセージを株価が発していたとも読める。

現政権はマーケットの警告に今後、どう応えるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※引用元 Forbes JAPAN