東京証券取引所
３日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となり、
日経平均株価（２２５種）は６月２８日以来、
約２か月ぶりに２万９０００円の大台を回復した。
終値は５８４円６０銭高の２万９１２８円１１銭だった。
午後の取引開始前に菅首相が自民党総裁選に立候補しないと伝わり、
与党の政権運営が安定するとの期待が市場で高まり、すべての業種で上昇。
一時、６００円超値上がりした。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３１・８８ポイント高い２０１５・４５となり、節目の２０００を上回った。
※引用元 読売新聞より
筆者は69年生まれなので70年代は子供時代だったが、
当時、夢中になっていた模型工作の分野で海外製品の価格が突出して高かったことや、
左党だった父が海外のウイスキーは高いとぼやいていたことなど、
物価の感覚はそれなりに覚えている。
当時と比較してグローバル化による価格低下が進行するなど、全く同じ環境とはいえないが、
70年代に近い水準まで日本が貧しくなったという話は体感的にも理解できる。
本来、デフレなら円の価値が高まり、為替が円高になることで物価の違いが調整されるものだが、
それが機能せず、内外価格差で事実上の円安になっているのが現実である。
価格差は日本の国力低下を反映したものなので、
ここから円高が一気に進み、物価が調整されるとは考えにくい。
為替がいつ動きだすのかは誰にも分からないので断言はできないが、
当面、日本円に大きな動きはなく、輸入コストの増大によって経済格差を実感する流れが続くだろう。
次に為替が動きだすのは日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が
もう一段悪化したタイミングである可能性が高い。
※引用元 News weekより
ここ数年、日本円の為替レートに大きな変動が見られない。
だが現実には実質的な円安が進行中で、
日本人の購買力は年々低下している。
物価の違いを考慮すると日本円は1970年代の水準まで
（名目上の取引レートとしては1ドル＝250円程度）
円安になったと考えることも可能だ。
一般に為替レートは物価水準に応じて変化するといわれる。
だが、為替レートは物価だけでなく、投機的な需要や通貨全体の信頼度、
輸出入に伴う実需などさまざまな要因で決まる。
何らかの理由で為替レートが大きく変動しないこともあり、
今の日本円はまさにそうした状況といってよい。
通常、為替が円安になれば輸出金額が増えるので海外に製品を販売する企業は有利になる一方、
輸入金額も増えるので輸入する企業にとっては不利になる。
円安で増加した仕入れコストを製品価格に転嫁すれば、
消費者は同じものをより高い値段で購入しなければならない。
為替が変動しなくても、日本の物価が横ばいで推移し、海外の物価が上昇した場合には、
為替が安くなったことと似たような影響が及ぶ。
1ドル＝100円で、海外から2ドルの商品を輸入すれば、
日本人は200円を支払う必要があるが、海外の商品が3ドルに値上げされれば、
為替レートが同じでも300円払わないと商品を購入できない。
為替水準は70年代半ばと同水準 物価の違いを考慮した日本円の各国通貨に対する
為替レート（実質実効為替レート）を見ると、現在の為替水準は70年代半ばとほぼ同水準となっている。
70年代半ばといえばニクソン・ショック（米政府による金とドルの兌換停止。
この措置によって為替市場は変動相場制に移行した）直後であり、1ドル＝360円の固定レートが崩れ、
円高が進んでいた時期である。 当時の為替レートは1ドル＝200円台なので、
日本人の実質的な購買力はこの水準まで低下したとの解釈も可能だ。
ちなみに75年時点における日本人の平均所得はアメリカ人の約6割だった。
その後、日本人の所得が上がってアメリカと同水準になったが、
90年代以降、再び下落しており、現在はやはりアメリカ人の6割程度しかない。
※引用元 News weekより