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為替相場 悪い円安？

為替相場を見ている人も気付かないうちに「悪い円安」が進行している

 

次に為替が動くのはいつになる？

筆者は69年生まれなので70年代は子供時代だったが、

当時、夢中になっていた模型工作の分野で海外製品の価格が突出して高かったことや、

左党だった父が海外のウイスキーは高いとぼやいていたことなど、

物価の感覚はそれなりに覚えている。

当時と比較してグローバル化による価格低下が進行するなど、全く同じ環境とはいえないが、

70年代に近い水準まで日本が貧しくなったという話は体感的にも理解できる。

本来、デフレなら円の価値が高まり、為替が円高になることで物価の違いが調整されるものだが、

それが機能せず、内外価格差で事実上の円安になっているのが現実である。

価格差は日本の国力低下を反映したものなので、

ここから円高が一気に進み、物価が調整されるとは考えにくい。

為替がいつ動きだすのかは誰にも分からないので断言はできないが、

当面、日本円に大きな動きはなく、輸入コストの増大によって経済格差を実感する流れが続くだろう。

次に為替が動きだすのは日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が

もう一段悪化したタイミングである可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　※引用元 News weekより

為替相場 悪い円安？

為替相場を見ている人も気付かないうちに「悪い円安」が進行している

 

＜為替相場は動いていないが、実は日本円の価値はどんどん低下している。それが意味するのは、日本人が貧しくなっているという現実だ＞

ここ数年、日本円の為替レートに大きな変動が見られない。

だが現実には実質的な円安が進行中で、

日本人の購買力は年々低下している。

物価の違いを考慮すると日本円は1970年代の水準まで

（名目上の取引レートとしては1ドル＝250円程度）

円安になったと考えることも可能だ。

一般に為替レートは物価水準に応じて変化するといわれる。

 

だが、為替レートは物価だけでなく、投機的な需要や通貨全体の信頼度、

輸出入に伴う実需などさまざまな要因で決まる。

何らかの理由で為替レートが大きく変動しないこともあり、

今の日本円はまさにそうした状況といってよい。

通常、為替が円安になれば輸出金額が増えるので海外に製品を販売する企業は有利になる一方、

輸入金額も増えるので輸入する企業にとっては不利になる。

円安で増加した仕入れコストを製品価格に転嫁すれば、

消費者は同じものをより高い値段で購入しなければならない。

為替が変動しなくても、日本の物価が横ばいで推移し、海外の物価が上昇した場合には、

為替が安くなったことと似たような影響が及ぶ。

1ドル＝100円で、海外から2ドルの商品を輸入すれば、

日本人は200円を支払う必要があるが、海外の商品が3ドルに値上げされれば、

為替レートが同じでも300円払わないと商品を購入できない。

為替水準は70年代半ばと同水準 物価の違いを考慮した日本円の各国通貨に対する

為替レート（実質実効為替レート）を見ると、現在の為替水準は70年代半ばとほぼ同水準となっている。

70年代半ばといえばニクソン・ショック（米政府による金とドルの兌換停止。

この措置によって為替市場は変動相場制に移行した）直後であり、1ドル＝360円の固定レートが崩れ、

円高が進んでいた時期である。 当時の為替レートは1ドル＝200円台なので、

日本人の実質的な購買力はこの水準まで低下したとの解釈も可能だ。

ちなみに75年時点における日本人の平均所得はアメリカ人の約6割だった。

その後、日本人の所得が上がってアメリカと同水準になったが、

90年代以降、再び下落しており、現在はやはりアメリカ人の6割程度しかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※引用元 News weekより

株価が大幅下落？

「米国ゼロ金利政策の解除で株価が大幅下落！」は本当にある得るか？

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「米国ゼロ金利政策の解除で株価が大幅下落！」は本当にある得るか？

6月16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明は、

マーケットにちょっとしたサプライズで受け止められました。

なぜなら、利上げのタイミングが早められそうだからです。

当初、利上げ時期は2024年以降を想定していましたが、

このところ米国の景気は順調に回復基調をたどり、

足元ではインフレ懸念さえ強まってきました。

景気が過熱しているのは、コロナ禍によって大幅な財政出動が行われたのとともに、

直近ではワクチン接種が進み、経済活動が正常化に向けて動き出し始めたからです。

2021年10-12月期の実質GDPは前年同期比で7.0％の伸びになると見られ、

同時期の物価上昇率は前年同期比で3.4％に達する見通しも出ています。

FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標値は2.0％なので、

3.4％の物価上昇率はいささかスピードオーバーの感があります。

景気が想定以上の強さで回復し、物価上昇率も目標値を大きく上回るとなれば、

FRBとしてもゼロ金利政策を継続する必要はなくなります。

そもそもゼロ金利自体が異常なのであり、FRBとしては一刻も早く正常化させたいのが本音だと思われます。

ゼロ金利の状態で再び景気が悪化すれば、FRBとしても金融政策の打ち手がなくなるからです。

ゼロ金利の解除見通しでダウ平均株価が急落

2023年中にゼロ金利を解除するというニュースによって、マーケットはどう動いたでしょうか。

6月18日にかけて米国の株価は下落しました。ダウ平均株価は前日比1.6％安の533.37ドル安です。

そして外国為替市場では米ドルが買われました。

おそらく、このコラムを読んでくださっている方にとって気になるのは、米国株価の動きだと思います。

これは株式投資の教科書にも書かれていることですが、

一般的に金利の上昇は株価の下落につながると言われています。

もし米国の早期利上げによって米国の株価が下落すれば、

日本の株式市場にもネガティブな影響が及ぶ恐れも生じてきます。

iDeCoやつみたてNISAで投資信託を積立購入している人は、

「長期投資だから目先の株価の下落は気にしない」というスタンスかもしれませんが、

それでも自分のポジションに大幅な含み損が生じるのは、気分の良いものではありません。

ただ、利上げが行われたからといって、これから先の株価も下落を続けるかどうかは、まだ分かりません。

これは視点の問題です。

「金利上昇＝株価下落」という定説は正しいのか？

金利上昇が株価にとってネガティブというのは、利上げによって企業の資金調達意欲が後退し、

設備投資をしなくなる。あるいは住宅ローンなどの金利が上昇するため個人の住宅購入意欲が削がれ、

例えば2013年5月から12月まで、当時のFRB議長だったバーナンキ氏が量的緩和の縮小を

示唆したことから米国10年国債の利回りは1.4％上昇しましたが、この間にS&P500は15％も上昇しました。2015年1月から6月もそうです。この時は2015年12月に利上げが行われ、

ゼロ金利政策が解除されました。この時、米国10年国債の利回りは0.8％上昇したものの、

S&P500は5％上昇しています。

さらに2016年7月から2017年3月の期間ですが、この時は2016年の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、

トランプ減税によって景気が回復するとの見方から、米10年国債の利回りは1.3％上昇しましたが、

S&P500は11％上昇しています。

それ以降も2017年9月から2018年11月までの金利上昇局面、

2020年8月から2021年2月までの金利上昇局面のいずれも、やはりS&P500は上昇しています。

もちろん、過去のケースがそのまま将来に当てはまるとは言いません。

とはいえ、前述の事例から考えると、「金利上昇＝株価下落」というのは、

いささか怪しい話のようにも見えてきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※引用元 Finaseeより

外国為替市場

東京証券取引所の為替ボード東京外国為替市場の円相場は24日午前10時半現在、
前日夕より13～14銭円安ドル高の1ドル111円01～02銭となっている。
23日に一時1ドル=111円台まで下落し、
2020年3月以来、約1年3カ月ぶりの円安水準となった。

米連邦準備制度理事会（FRB）高官の早期利上げを示唆する声が相次ぐなか、

米長期金利が小幅に上昇。

日米金利差の拡大をきっかけにドルを買って円を売る動きが広がった。

 

 

一方、東京株式市場は日経平均株価が前日より63円07銭安い2万8811円82銭で取引が始まった。

円安を受け、東証1部の33業種のうち自動車大手を含む輸送用機器が買われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※引用元 朝日新聞社より